【NHK】10月から新規契約の圧力増、現場はお手上げ ＜達成率の管理を厳しくする＞

8月21日 弁護士ドットコム
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。

地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ（総合）は2カ月で170～180件ほどの契約取次を求められるという。

「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」（勝木書記長）

NHKは「申し立ての内容については確認しているところであり、現時点ではお答えできません」としている。
一部引用：弁護士ドットコム

この件についてネット上では、「N国の支持は安泰だな」「消費税も上がるしN国の躍進間違いなし」「立花がチンピラでコイツらは悪質なインテリ893」「NHKほど金に汚い組織ってなかなかないよね」「これはいずれ集金人の方もN国党支持に回りそうだな」「N国頑張れ」「もうそろそろ義務ではなく選べる権利もほしいわ」などのコメントが寄せられている。

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