【瀬取り】日本政府、韓国への輸出規制強化の”理由”に「濁す必要ない」「完全にアメリカの敵国」の声

07月05日 中央日報
日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第3国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。
引用:中央日報

ネット上では、「日本が珍しく動いたということはそれしかない」「瀬取りして北朝鮮に物資を横流ししてたんだよな」「他の国も黙り、そら一目瞭然でしょ」「これもう完全にアメリカの敵国やん 」「濁す必要ないんだから堂々と発表しとけ」などのコメントが寄せられている。

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